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| 2005年09月01日 |
| 団塊世代の大量退職をにらんで厚生省が新たな補助金制度を立ち上げた。 都内在住の団塊世代が、退職後、地方に移住し新たな事業を立ち上げるのを支援しようというものだ。 長年企業で培った技術を生かし、移住先で新たな事業を立ち上げてくれれば、地域の雇用に大きく役立ってくれるとの目算だろう。 そういえば前にもこれに似たような補助金制度があった。 新規雇用した会社には補助金を出すという制度だ。 雇用に役立てようとして設立された制度だが、簡単な書類で補助金が手に入るため、新規雇用を偽装し補助金を騙し取る者が後をたたず社会問題にまで発展した。 ホームレスに話を持ちかけて社員になった振りをしてもらい、受け取った補助金をホームレスと折半すると言う方法だ。 単純な手法で確実に儲かるため、暴力団が組織ぐるみで補助金を騙し取り、暴力団の貴重な資金源と化した。 今回も似たようなものだろう。 条件に合った人の名前を借りて会社を立ち上げれば最高で300万円手に入る。 あとは会社を1週間で潰そうがが、1ヶ月で潰そうが経営者の自由。 使われるのは我々の税金。 やるなとは言わないが、前回の失敗も踏まえ、きちんとした体制で臨んでもらいたい。 |
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