昨日新聞に「電話リース商法」なる事件の記事がありました。
個人事業主を相手に「デジタル化で今使っている電話が使えなくなる」とウソをつき、数十万円もする電話機を購入させるという手口。
「たかが電話機になぜ数十万円も？」
と思われた方も多いはず。だって、その辺の電気量販店に行けば、電話機なんて数千円で手に入りますもんね。子機が２台付いた高機能機種だって１万円から２万円も出せば買えちゃう。
でも、電気量販店に売っている電話機って、全部一般家庭向けの商品なんです。
説明書に書かれている細かい字を読んでもらうと分かるんですが、会社などで使うことが禁止されていて、もし使った場合は壊れても保証しないと書いてあるんです。
一般家庭と会社では電話の使用頻度が違いますので、しょうがないといえばしょうがないですが・・・。そこで法人向けのビジネスホンを購入しようとすると、電話機の値段が一気に１０倍近くも跳ね上がっちゃうんです。
そう、ですから法人をだまして電話機を売りつければ数十万円も稼げちゃう。
大きな会社だと「見積もりを出してくれ」なんて言われちゃいますし、ちょっと知識のある人がいれば簡単にウソがばれてしまいますので、法人は法人でも個人事業主のようは小さな法人がターゲットになるわけ。
ウチも小さな会社ですので、そのターゲットになっています。
新聞では「最近増えてきている」なんて、新手の商法の様な事が書いてありましたが、もうかなり前からこの商法は存在しています。
２００１年「マイライン」が始まった時、マイラインの契約を取ると電話会社から多額の報奨金をもらえる事が分かると、雨後の竹の子のごとくマイライン勧誘会社が設立されました。
ウチの近くの自動車修理工場も「マイラインの取次ぎを始めたんだよ」なんて言ってたほど。当時、ウチの会社には、１日に２回も３回もマイライン勧誘の電話がかかってきたもんです。
勧誘ごときをまともに相手をしていたのでは仕事にならないので、相手がＮＴＴの勧誘の場合は「ウチはＫＤＤＩの仕事をしてますので」と断り、相手がＫＤＤＩの勧誘の場合は「ウチはＮＴＴの仕事をしてますので」と断っていました。
そうこうするうちに、報奨金制度がなくなったのでしょうか、マイラインの勧誘電話が下火になりました。マイラインの報奨金制度と共に、マイライン勧誘会社も消えてくれればよかったのですが、彼らは何とかして生き残る道を模索し始めました。
最初は「電話機が古くなっているようなら、新しくしませんか」という勧誘でした。
「ああ、新しい仕事を見つけようと、がんばっているな」って、温かい気持ちで見守っていたのですが、電話機を買い換えようなんて人はそんなにいないから、すぐに経営が行き詰ってしまったのでしょう、やがて冒頭の様な詐欺まがいの勧誘が始まりました。
ですから、電話リース商法はもう３，４年の歴史があり、全盛期は１日に１回は勧誘の電話がありました。最近はどちらかというと下火になってきておりますが、それでも週に２，３回は電話があります。
それだけ頻繁に勧誘の電話がかかって来るという事は、それだけ儲かっているという事。
すなわち、だましている業者がたくさんあると同時に、だまされている人がたくさんいるという事です。それなのに、今までずっと電話リース商法が明るみに出なかったのも驚きなら、詐欺をしていた業者が業務停止３ヶ月というあまりに軽い罪なのにも驚きました。
こんなに軽い罪なら「だませるだけだまして、見つかったら会社を解散させちゃえ」って考える人が続出することでしょう。
新聞発表の「デジタル化されるので、今お持ちの電話が使えなくなります」というだましの口上は一昔前の手口です。そんな手口では「自分で買います」と言って断られてしまいます。
中には「自分で買います」と言っても「安くしますから」としつこく食い下がる業者もありますのでので、ウチでは「電話機メーカーから仕事をもらっておりますので、お付き合い上、多少高くてもそちらから購入しなくちゃいけないんですよ」とウソを言って断っていました。
最近の主流は有無を言わさない勧誘手口です。
「○○丁目一帯で電話回線がデジタル化される事になりまして、それに伴う簡単な工事に伺いたいのですがいつごろがよろしいでしょうか？」
こんな手口では、電話に関する知識の無い人では断りようがありません。
工事というウソの名目で来社され、高額な電話機を押し付けられてしまいます。
私はどう対応したかって？。小芝居を少々。
「この辺の電話回線がデジタル化されるの？。ウチは御社のＡＤＳＬに加入しているんだよ（これはウソ）。デジタル化されたらＡＤＳＬが使えなくなっちゃうでしょう（これはホント）。インターネットが出来なくなったら注文ももらえず仕事が出来なくなっちゃうよ。いつ工事すんの。工事する前にＡＤＳＬが出来なくなる事についての説明と保障、それと別のネット環境の構築を考えてよ」って、まくし立てると、業者はだませる相手ではないことを悟ってさっさと電話を切っちゃいます。
しかし逆を言えば、これだけまくし立てるだけの知識が無ければ断りようがないという事。
高齢化を迎えた大田区の零細企業の社長さんでは、上手く断るすべを見つける事が出来ないでしょう。
今回の取り締まりは氷山の一角というよりは、星の数ほどもあるうちのひとつを取り締まったに過ぎないはずです。取り締まりを免れた残りの無数の業者は今日もまた電話勧誘を続けている事でしょう。
電話リース商法以外にも、株式投資や不動産投資、金の先物投資など、詐欺まがいの電話勧誘は後を絶ちません。こういった業者を厳しく取り締まり、くだらない勧誘の電話に邪魔される事なく仕事に集中できる日がくると良いのですが・・・難しそうですね。 |